会社案内 事業概要

川上から、川下まで。
考え、行動する「Think&Do型」組織。

シンクタンク、プランニング&コンサルティング、デザイン。
当社のような企業規模でこれらを有するのは日本でも多くありません。
これによって、調査・分析や政策提言・計画策定などのいわゆる川上分野から、社会実装や地域開発、再開発事業、建築設計などの川下分野まで、地域の課題に真摯に向き合い、総合的にソリューションの提案と実行を伴走支援していくことが可能です。

川上から、川下まで。考え、行動する「Think&Do型」組織。

業務領域は、地域に関わること全部

持続可能な地域づくりに必要な要素である、持続可能な「地域社会」、「地域経済」、「地域環境」。これらについて調査・分析から、政策提言・計画策定、社会実装・建築設計まで行うため、その業務領域は多岐に渡ります。

    • 総合計画、人口ビジョン・総合戦略等の策定支援
    • 健康福祉政策
    • 都市・交通、防災政策に関する調査・策定支援
    • 都市マスタープラン、農村計画等の策定支援
    • PPP・PFI事業等の官民連携業務のプロデュース・コーディネート
    • 景観計画、景観まちづくり計画、歴史文化まちづくり計画
    • 都心や中心市街地・駅前の構想・戦略策定支援
    • 市街地再開発事業・団地建替え事業等支援
    • 密集市街地整備事業支援
    • 公共空間活用・社会実験支援
    • エリアマネジメント支援
    • 市民活動・地区まちづくり
    • 地域自治組織、地域コミュニティの運営・活性化支援
    • 住生活基本計画、住宅マスタープラン、公営住宅等長寿命化計画、公営住宅ストック総合活用計画
    • 公営住宅の団地建替え事業にかかる計画及びPFI事業の導入に係る調査
    • 空家等に関する調査・検討
    • ニュータウンの再生・活性化にかかる調査・検討
    • 市民参加による施設等の計画作成
    • 商業振興/都心商業地のまちづくり支援
    • 産業振興/ものづくり支援に係る調査研究
    • 特定の産業集積の構築に向けた調査・計画
    • 産業技術・事業の評価・顕彰
    • 地域活性化/六次産業支援
    • 観光振興/地域ブランド支援
    • 文化芸術振興に係る調査・計画
    • 気候変動対策
    • 脱炭素まちづくり・エネルギーシステム・スマートコミュニティなどに関する調査・実行支援
    • 資源循環・生物多様性・森林循環・農地に関する調査・計画作成支援
    • 持続可能な地域づくりのトータルマネジメント
    • スマートシティ・脱炭素モデル構築
    • 住宅、幼児・児童施設、教育施設、観光・地域振興、文化・景観、歴史的建造物等のまちづくりならびに計画、設計監理
    • 福祉関連調査計画ならびに設計監理
    • 庁舎他官庁施設における構想及び計画
    • 官民連携事業(PPP/PFI)に関する調査、アドバイザリー

個の専門性と、組織の総合力

複雑化する地域の課題に、より専門的、より創造的にアプローチするため、所員一人ひとりが「個の専門性」を追求。現在はその専門性に応じて8つのグループが存在しますが、プロジェクトに応じて柔軟にグループを越えたチームを組成し、連携して業務にあたります。時にはこれまで培ってきた社外のネットワークを生かし、学識経験者、専門家、企業、地域団体等とも連携しながら「組織の総合力」を発揮し、課題の解消や新たな未来を探っていきます。
この高い専門性と柔軟な総合力が、当社の強みです。

個の専門性と、組織の総合力

主なクライアント

地域づくり、特にソーシャルビジネス的な取り組みになればなるほど、行政(国、自治体)が果たす役割は極めて大きく、アルパックが取り組んでいる地域づくり業務の多くは、行政(国、自治体)とその関係機関(都市再生機構等)から受注しています。地元の「まちづくり協議会」やNPOなどが発注者になる場合もありますが、その委託費の原資は国・自治体からの補助金であることが大部分です。
近年は官民連携事業による鉄道、住宅、商業等の民間事業者からの受注も増えています。

主な受注方式

地域づくりに関する業務は極めて創造的なもので、同種同規模の地域であっても同じ答えに到達するものではなく、地域ごとに異なるソリューションを提案する必要があります。
したがって、最も低い金額を提示した事業者を選定する入札方式での受注ではなく、企画の提案力を評価し選定するプロポーザル方式での受注を当社は得意としています。