会社案内 沿革

  • 1967年2月

    三輪泰司が左京区吉田にて「アトリエ・アルパック」を創業

  • 1967年8月

    (株)地域計画建築研究所(アルパック)を左京区吉田に設立
    (本社:京都市、代表取締役:三輪泰司)

  • 日本万国博覧会の会場計画第二次案の作成に、三輪泰司が京都大学西山夘三研究室のメンバーらと共に参画。会場内の警備消防本部の設計も行いました。

    日本万博博覧会(1970年)
  • 1970年3月

    部門拡大にともない、本社(京都事務所)を吉田山山麓から下鴨に移転

  • 内閣審議室「21世紀の設計」

    創立間もない1968年に内閣審議室が公募した学際的研究課題「21世紀の設計」に応募し、数多くの研究者に参加いただいて、1970年に報告書「21世紀の日本に関する国土と国民生活の未来像の設計」を提案しました。

    八瀬野外保育センター

    創立時より京都市内の多くの幼児施設設計に関わってきました。
    その関係から(社)京都市保育園連盟とのお付き合いも深く、「幼児に土と緑を」を合言葉に、「八瀬野外保育センター」設立当初から施設整備や維持管理のお手伝いをしてきました。

    八瀬野外保育センター
  • 1972年9月

    大阪事務所開設

  • 吹田駅前再開発

    都市再開発法が制定されて間もない1973年に事業計画が認可された吹田駅前再開発事業(1980年完了)では、極めて複雑な権利関係の中で合意形成を図り、これ以降、住民参加型の合意形成事業を得意にしてきました。

    吹田駅前再開発
  • 1974年8月

    部門拡大にともない、本社(京都事務所)を下鴨から四条高倉に移転

  • 1976年10月

    九州事務所開設

  • 関西文化学術研究都市

    京都大学・第17代総長の奥田東先生が、ローマクラブの「成長の限界」(1972年)に影響を受けて設置された関西学術研究都市調査懇談会の事務局を担当したことを契機に、関西文化学術研究都市の整備に関する様々な調査・計画に参画してきました。

    関西文化学術研究都市
    関西文化学術研究都市
  • 京都市ごみ調査

    1980年代から京都市で、全国に先駆けた「ごみ組成分析調査」に継続して取り組み、家庭ごみの中で、生ごみや紙ごみが大部分であることを明らかにし、これらの減量対策の推進を支援してきました。

    京都市ごみ調査
  • 1982年12月

    名古屋事務所開設

  • 1983年7月

    アルパック・ニュースレター(現レターズ・アルパック)創刊

  • 1988年2月

    東京事務所開設

  • 京都駅ビルの改築

    1988年に駅ビル改築のプロフェッショナル・アドバイザーに当時の三輪会長(現名誉会長)が就任するとともに、「京都駅改築調査研究委員会」の事務局を受けて、その後、駅ビル設計の国際コンペの支援や、駅前広場の設計等に携わりました。

    京都駅ビルの改築
    京都駅ビルの改築
  • 1989年6月

    代表取締役に金井萬造が就任(会長:三輪泰司)

  • 港湾再開発

    1990年前後に、全国各地の港湾再開発に関わりました。特に、1991年に竣工した七尾フィッシャーマンズワーフ(石川県)は、民活事業の優等生と言われています。その他、実際に事業化された事業としては、サンポート高松、HAT神戸などがあります。

    港湾再開発
    港湾再開発
  • 1990年代~

    全国各地の地域活性化に貢献する温浴施設の設計・監理、運営立ち上げサポート等を受託

  • 行政区別計画策定(京都市)

    1998年~2001年に、京都市の総合計画と行政区別計画の策定をお手伝いしました。政令指定都市の場合、行政区別計画が策定されることが少ないのですが、住民に近い行政区ごとに住民参加型で計画を策定し、全ての11行政区でお手伝いしました。

    行政区別計画策定(京都市)
  • 2002年

    四条繁栄会・四条通地区地区計画に取り組む

  • 2004年~

    篠山市篠山・福住伝統的建造物軍保存地区修理事業等、歴史的建造物を活用したまちづくりに取り組む

  • 2007年6月

    代表取締役に杉原五郎が就任(会長:金井萬造)

  • 2012年6月

    代表取締役に森脇宏が就任(会長:杉原五郎)

  • 2017年4月

    ホーチミンにサテライトオフィスを開設

  • 2020年5月

    滋賀営業所を開設

  • 2020年6月

    代表取締役に中塚一が就任

  • 2023年11月

    部門拡大にともない、本社(京都事務所)を四条高倉から柳馬場に移転

  • 2025年5月

    株式会社地域経済研究所をグループ会社化