気候変動適応策 地域コンソーシアム事業がスタートしました

執筆者；サスティナビリティマネジメントグループ／畑中直樹

　気候変動対策については、温室効果ガスの排出量を実質ゼロに転換していくこと（緩和策）が急務ですが、一方でこれまでの累積排出量のため生じる気候変動の影響に対しての対策（適応策）も必要となっています。
　ＣＯＰ21のパリ協定においても緩和策（第４条）とともに適応策（第７条）に取り組むことが国際的に定められています。
　我が国においても、気候変動の影響への適応計画（2015年閣議決定）が策定され、その中核的な取組として今年度より環境省、農林水産省、国土交通省が連携する本省直轄事業として地域適応コンソーシアム事業（2017～2019年度の３カ年、2017年度総額3.4億円）がスタートしました。
　これは科学的知見を2020年を目途とする第２次気候変動影響調査に活用するとともに、地域における具体的な適応策の立案・実施を推進することを目的として、全国事業と全国を６ブロック（北海道・東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄）に分けた地域事業とで成り、全国事業では、全国運営委員会での議論のもと、温室効果ガスの今後の排出量の推移パターン（ＲＣＰ2.6（ゼロへ転換）～8.5（ＢａＵ）等）から複数の気候シナリオを設定し、気候変動の影響予測に用いる各種気象データの整備等を進めます。
　一方、地域事業では、地域毎の気候変動に対する脆弱性や対策の緊急性等から気候変動の影響予測及び適応策について調査研究（地域毎に３～６テーマ）を進めるとともに、地域への普及啓発事業、国・都道府県・研究機関等で構成する地域協議会運営を進めていきます。
　また、これらの情報は、別途、国立環境研究所が事務局として運営する気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）を通じて広く発信する予定となっています。
　アルパックは、このうち、中国・四国地域について代表事業者として（共同事業者：鳥取大学、広島大学、徳島大学、日本気象協会。他に島根大学、高知大学、国港湾空港技術研究所、三瓶自然館等とも連携）、「瀬戸内海の水産」、「畜産」、「生態系を活用した防災・減災（ECO-DRR）」、「汽水域である宍道湖・中海」、「高地性植生」、「地域の果樹であるナシ」の６テーマについて調査研究、各県での普及啓発事業等を進めていきます。
　また、ここ３年ほど適応策についての自治体向け研修や影響事例ＷＳ等に携わってきた近畿地域についても、共同事業者として（代表事業者：日本気象協会、他共同事業者：プレック研究所）引き続き普及啓発事業に取り組んでいきます。