空き家をまちづくりの資源・きっかけに
〜マルチステークホルダーで対応していく空き家対策～

執筆者；地域再生デザイングループ／戸田幸典

　空家特措法施行後、全国各地で空き家に対する取組が進められており、対策計画を策定する自治体も増えています。
　現在、倉敷市空家等対策計画の策定業務に携わっており、今年度中の計画策定に向けて、特措法で求める９項目にそった空き家対策の施策について、庁内での横断的な協議、そして外部有識者等による協議会によって検討を進めているところです。
　民間の資産でもある空き家によりまちに生じてくる問題は、市民・事業者・行政等（マルチステークホルダー）が一緒になって取り組んでいくことが重要です。そこで倉敷市では、マルチステークホルダーでの取組を進める基盤づくりと空き家所有者や将来所有者になる方へのアプローチ方法（啓発や相談）をポイントにして計画検討を進めています。

くらしき「空家とまちづくり」車座ミーティングを開催

　「マルチステークホルダーで対応していくしかけづくり」として、第１回車座ミーティングを10月11日に開催しました。これは空き家の問題に関わる多様な人たちが参加し、スピーカーと来場者がともに話し合う場で、その議論内容を計画に反映していくだけでなく、計画策定後のまち全体での空き家対策の体制づくりにつなげようと企画、実施しているものです。
　倉敷市はそれぞれに歴史や地域性が異なる４地域と４地区からなっています。その特性も踏まえつつ、第１回は市全体のまちづくりを視野に、岡山大学大学院氏原岳人准教授の話題提供からスタート。さらに６人のスピーカーから、「茶屋町地区での空き家の地域拠点化活用」、「岡山での空き家相談機能」、「児島や玉島での古民家再生・活用」、「水島地域での空き店舗等活用によるエリア活性化」、「市による空き家対策等」の状況や課題認識をお話しいただき、参加者同士でも議論を交わしました。
　12月には第２回として対策計画素案を元にしながら、「空家の情報把握と啓発・相談機能」と「空家活用に必要な環境整備（仕組み・担い手・制度）」を具体テーマとして示し、市民や事業者等が取り組んでいくべきこと、そのために行政がすべきことについての話し合いを予定しています。来年以降もその特性やポテンシャルが異なる地域・地区ごとで継続して開催していくなど、ネットワークとマルチステークホルダーでの取組体制づくりの場として活かしていこうと考えています。