中小企業憲章を踏まえた地域づくりの推進に向けて

執筆者；代表取締役会長／杉原五郎

憲章・条例推進月間キックオフ集会に参加

　6月3日、「中小企業憲章キックオフ集会」に参加しました。全国の中小企業家同友会の役員と事務局150名を含め、日本商工会議所など法制４団体の代表など総勢200名を超える人々が東京の衆議院第二議員会館に集結しました。北川中小企業庁長官から、日本経済を支える380数万社の中小企業をとりまく現状と直面する課題、国としての政策について30分ほどスピーチをいただきました。また、出席した25名すべての衆参国会議員（経済産業委員会所属を含む）から、中小企業をしっかり支援していくとの決意と中小企業憲章の国会決議に向けた挨拶をいただきました。
　この集会は、2010年6月18日に閣議決定された中小企業憲章を、国民の総意として国会決議にしていくための要請行動として中同協（中小企業家同友会全国協議会）が取り組んだものです。

岩手同友会主催、憲章4周年の集いで報告

　6月10日の午後、盛岡駅前のメトロポリタンホテルで、「憲章4周年の集い」があり、講演することになりました。主催は、岩手同友会、岩手県商工会議所連合会、岩手県商工会連合会、岩手県中小企業団体中央会。出席は、岩手県議会議員、盛岡市議会議員、岩手県庁・盛岡市役所・久慈市役所の職員、経済団体、岩手大学、岩手同友会の役員・会員・事務局など約80名。
　私は、「東日本大震災からの復興と地域の再生、エネルギーシフトに向けて～大阪の憲章・条例運動の現状到達点と今後の取り組み～」をテーマに報告させていただきました。参加者から幾つかの質問をいただき、大阪府中小企業家同友会の経験を紹介しました。
　今回の取り組みは、岩手県議会と盛岡市議会の議員、商工会議所など地元経済界の代表、岩手県庁や盛岡市役所の職員など、オール岩手の関係者が多数参加し、中小企業振興条例制定に向けた強い意気込みが感じられました。また、被災した陸前高田など震災復興で奮闘している中小企業経営者も多数参加して、「エネルギーシフトによる仕事づくり、地域づくり」に向けた熱い議論が展開されました。
　後日、お世話になった岩手同友会の菊田事務局長から､6月の県議会で知事が正式に中小企業振興条例を制定すると発言をされたとの連絡をいただきました。大阪での経験が少しお役にたったのかなと、うれしくなりました。

条例を生かした地域づくりをテーマに､大阪で憲章例会を開催

　6月30日、大阪産業創造館で、「条例を生かした地域づくり」をテーマに憲章例会を開催しました。行政から大阪市経済戦略局と港区役所、同友会から福島区にある中央卸売市場と生野区のものづくり企業経営者に、それぞれの立場で大阪のまちの活性化に向けた取り組みについて報告をいただきました。
　大阪市の関係者（経済戦略局、港区、東住吉区、中央区、北区）、同友会（会員、事務局）、大阪市立大学、阪南大学の先生など70名を越える参加があり、多彩な報告、発言で議論は盛り上がりました。ちなみに、私は憲章政策本部の責任者として、この取り組みの企画・進行（コーディネータ）の役割を担いました。
　上記一連の取り組みを通じて、企業数の99.7％、雇用の約7割を占める中小企業を、「経済を牽引する力であり、社会の主役である」（中小企業憲章の前文）の位置づけにふさわしいものとしていく取り組みがますます重要と痛感しました。同時に、アルパックにおいても、すべての所員が安心して働き続けられる企業づくりをさらに進めていくことが必要との思いを強くしました。