新年あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

※新年の挨拶は、今年、目標とすることなどを漢字一字で表現してもらいました。

代表取締役社長／杉原五郎

３月11日午後２時46分、私は、東京の千代田区にいました。ビルが大きく揺れて、大変な事態が起きていることを実感しました。４月下旬から５月上旬の6日間、岩手県の宮古市、大槌町、釜石市、陸前高田市、宮城県の仙台市、名取市、福島県の福島市、いわき市を訪れ、被災された方々の相談活動に、都市計画・まちづくりの専門家として参加しました。いまでも、陸前高田市の小学校校庭からみた被災市街地の光景が目に焼き付いています。 3.11東日本大震災は、被災した東北・北関東地方の人々だけでなく、すべての日本国民に重たい課題を突きつけています。アルパックは、1967年に京都で創業し、本年２月に45周年を迎えます。〈地域に希望の灯を点し続ける〉ことを目標に、これからも「地域になくてはならない企業」として努力していきたいと思います。

取締役副社長／馬場正哲

東日本大震災・原発事故で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。阪神淡路大震災を体験したものとして、大きな痛手から起ちあがる悲痛な心情と遅々として進まない復興への苛立ちが伝わります。 昨年の新たな出会いは、まちづくりに「マスタープラン」はいらない「真のビジョン」が必要という言葉でした。アルパックが共催で開催した国際シンポジウムでのクラウス・クンツマン氏の発言からです。復興事業やまちづくりの現場で、日常的な地域運営を担う自治会や協議会などの地域組織が、地域のアイデンティティを自覚し、地域を切り拓く、意識の改革がまちづくりへの取り組みだと考えます。 今年は、「想い」を「真のビジョンに仕立てる」ことに注力します。持論の「まちづくりに免疫系」を機能させる実践でもあります。

取締役会長（立命館大学教授）／金井萬造

東日本大災害では従来の計画・政策・事業化論の見直し・地域づくりの実践が問われ、地域力と広域の連携力の結合・実践による地域創造を図ることの重要性が浮かび上がってきました。災害後、大学においてアジアでは、７年前のスマトラ地震、30年間の内戦終結のスリランカで地域資源・人材育成・事業化対応による地域振興に取り組みました。また、中国の東北地域の国際流通の玄関的位置を占めている大連の幹部人材の育成事業にも取り組み、連携組織が設立されました。一方、日本では各地の大都市・地方都市・農村の産業や事業の政策づくりで、地域の人材・資源・生活・流通・経済の連携による人材力とブランド形成・連携の大切さを学びました。従来の蓄積による教育にも寄与できました。本年は地域とアジア・世界に日本の技術・経済・文化や地域社会の生活に役立つよう努力し、連携による貢献をしていきます。

取締役相談役／三輪泰司

“3.11”の直前、２月27日の日曜日、吉田山で桜を20本、植えました。年末には我が家の庭を区切った果樹園にイチジクを２本植えました。
中学１年生から12年、祖母と一緒にした畑仕事は、60年を経ても身体が憶えていました。キュウリ、ナスを植え、収穫し、味噌漬けに。大根の葉は鶏に。鶏糞は乾かして畑へ。“教えられた”ではなく、自分で“知った”のは、いのちの繋がりでした。
八瀬野外保育センターの「土と緑の賞」、保育研究所の「保育文化賞」、どちらも“食育”に関するテーマが多かったです。育て、煮て、食べ、いのちの繋がりを子どもたち自身が“知る”のです。そんな時、丹波で「農」に出会いました。栽培・集荷・加工・調理から「食」まで繋ぎ、産業にする経営の場所づくりです。本来、産業のカギはいのちの繋がりでしょう。

大阪事務所長／森脇宏

昨年の３月11日の東日本大震災以降、社会と地域のあり方が大きく問われています。エネルギー、産業、国土構造、地域構造、コミュニティなど、大きく変革していくことが必要です。しかも、超高齢社会、人口減少社会と、長期不況の同時進行という厳しい時代の流れの中で、この変革を進めていくことが求められています。
一方、弊社も、この社会の変化に応じて、自らを改革することが求められています。単に長期不況という厳しい経営環境への対応にとどまらず、今後の地域社会の変革に貢献するためにも、我々自身を大きく改革していく必要があります。
現在、こうした社内改革の取り組みを担当していますが、当面掲げている改革テーマだけにとどまらず、弊社スタッフが希望を持って働けるよう、継続的に改革を追い求め、より一層、地域づくり、まちづくりに貢献していきたいと思います。

京都事務所長／松本明

昨年は東日本大震災が最大の出来事でした。自分自身、あのような巨大な津波や、あのような形の原発事故を想像していませんでした。ひるがえって、京都において、いずれは発生する大地震による災害をどれだけリアルに予測するか、また「京都」をどのように再生するのか、それまでに何をすべきか、しっかりと考え行動していきたいと思います。 また、「成長」の意味自体が問い直されています。若い国王夫妻の来日で有名になったブータンのＧＮＨの考え方は、一面では「成長至上主義からの転換」として議論されています。が一方では、年８％を超える高い経済成長を水力発電や資源の輸出、よくコントロールされた観光等を通じて実現しているという事実があり、単純なシュリンク論に陥らず、価値ある成長を果敢に追求したいと思います。 竜には程遠いものの、亀ほどには一歩ずつ登り続ける年といたします。

取締役東京事務所長　兼　名古屋事務所長／堀口浩司

昨年の秋、東京事務所を千代田区に移転し、その後、千代田区の業務にも幾つか関わりを持つようになりました。アルパックの活動スタイルは、市区町村の多様なニーズに応える総合的シンクタンク・コンサルタントでありますが、首都圏には多くの専門コンサルタントが存在し、それぞれ得意の業務分野で複数市町村をカバーする、あるいは省庁別ニーズに応えるような形態が多いように思います。関西とは異なりスタッフ数やカバーする領域にも限界がありますから、少しずつ体制も強化し、メンバーそれぞれの強みを発揮できるような展開を意識しています。
昨年は東日本大震災をはじめ、円高など企業環境の変化、大阪維新の会の躍進など地方自治や行財政の面で激動の年でした。今年も「何が起こるかわからない」ので、熱い思いと冷静な視点で一年を過ごしたいと思います。

(株)よかネット　代表取締役 （九州事務所長）／山田龍雄

10数年後の「ネットの恩返し」～よかネットパーティ20周年記念へのお誘い 昨年11月、大分県ソーシャルビジネス支援事業のアドバイザーとして参加し、20分間程度の講演とグループに分かれての意見交換会がありました。当日は大分県内のNPO団体に所属する志あふれる人々と知り合うことができました。実は、この支援事業のコーディネートをしているのが、ミウラクワノパートナーシップ（有）の三浦さんで、10数年前から当社の“よかネットパーティ”に参加していただいる方です。 今回、三浦さんから多くの人を紹介して頂き、10数年後に「ネットの恩返し」を受けたなあと感じた一日でした。当社の“よかネットパーティ”は、今年度、20周年を迎えます。早急な「ネットの恩返し」は期待せず、今年も５月19日（土曜）に開催します。当日、ご都合がつく方は、是非、来福し、ご参加していただければ幸いと存じます。