「市町村の人口減少に抗するために」というタイトルで講演しました

執筆者；代表取締役社長　森脇宏

　10月８日、一般財団法人国土技術研究センターの自主研究「地方創生」勉強会に呼ばれ、「市町村の人口減少に抗するために～地方創生の底流に関する実証的考察～」というタイトルでミニ講演をしてきました。

国土技術研究センターとは

　国土技術研究センターは、1973年に当時の建設省の所管で設立されて以降、国土交通行政の基盤となる重要な課題に対して調査・研究と政策提言を行うとともに、国民にわかりやすく情報発信を行っている法人です。今回は、私がアルパックのニュースレターに２年ほど前から連載している「地域から少子高齢化への対応を考える」をセンターの方が読んで、お呼びいただきました。

講演の内容と骨子

　講演内容は、前述のようにニュースレターに連載している「地域から少子高齢化への対応を考える」をリメイクするとともに、若干今後執筆する内容の先取りも含めてまとめたもので、その骨子は次のとおりです。
１．はじめに
（１）問題意識（契機等）
（２）人口減少のあり様
（３）考察の視点
２．少子化問題と対策
（１）少子化問題の構造分析
　１直接的な原因は未婚化
　２未婚率を左右する要因
　３結婚を促進する考え方
　４女性の就業率と出生率の関係 ⑤共働き支援施策の方向
（２）少子化対策の考え方
　１子育て支援施策
　２同居・近居支援施策
　３近隣の就業の場確保支援施策
　４その他の施策（教育等）
３．転出超過問題と対策
（１）増田レポートの評価
（２）北海道における参考事例
（３）ニセコ町の人口増加要因
（４）東川町の人口増加要因
（５）芽室町の人口増加要因
（６）現時点でのまとめ ～社会増に関する仮説～

議論の概要

　まだまだ仮説段階のものも多く、しかもアウトプットの多くは、国土交通省の施策には落ちないのですが、「地方創生について幅広く勉強したい」というスタンスから温かく議論いただきました。
　例えば、「転入者は遠方からか、近隣からか？」「ニセコ町の転入は外国人が多いのでは？」「芽室町の企業立地は、農業集積を求めてか？」などと、補強すべき考察について、的確にご質問いただき、たいへん勉強になりました。この議論の成果は、今号以降のニュースレターへの連載に反映させることができそうです。ありがとうございました。