新年あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

　

代表取締役会長／杉原五郎

　2013年9月に韓国、10月に欧州のドイツ・オーストリアに赴きました。韓国では、首都のソウルと全羅北道の鎮安、ドイツはフライブルグとミュンヘン、オーストリアはツベッテンドルフとギュッシングを訪れ、日本を外から眺めるいい機会になりました。これらの都市や農村地域を訪れて、まちや地域をよくしていくためには国や自治体の政策が大切ですが、それを実現可能とする草の根からの市民ひとり一人の運動がもっとも重要と実感しました。
　2014年の新年が、日本と日本国民にとってほんとうによい年になるように、地域を動かす取り組みに一層の努力を傾けたいと思います。

取締役副社長／馬場正哲

　阪神・淡路大震災から19年となります。実家の全壊、再建、復興と称した広域幹線道路建設への反対から事業完遂、その沿道環境保全へ向けた地区計画の導入に係わりました。結局、住民と行政の協働があって真の成果が得られるのだと痛感します。
　現在、奈良県紀伊半島大水害復興事業を支援しています。限界集落で、住宅だけでなく新しい暮らしと集落、産業・雇用の創造がなければ地域の存続も叶いません。
　地域の「自治会」等のガバナンスの再生が喫緊の課題だと実感します。行政のあり方を含め、真の協働のあり方の追求に取り組もうと思います。

取締役副社長･東京事務所長兼名古屋事務所長／堀口浩司

　南海トラフ地震による地震津波に備え、沿岸の各地では公共施設の高台移転、インフラの強化、土地利用の変更など中長期的な取り組みと併せて、当面は避難活動や緊急時の対応などのソフト施策が進められています。災害対策基本法が改正され、業務地区や自治会などコミュニティレベルの防災計画を自治体に提案し、市町村の防災計画に位置づけるという地区防災計画が創設されました。このガイドラインを近々パブコメするべく内閣府の検討を進めています。その作業過程で全国各地の先進的な自治体や拠点開発地区のDCPをヒアリング調査しており、その中では地域の結束力が強い地区は防災力も強そうだと実感しています。

取締役京都事務所長／松本明

　経済の風向きや国際情勢が大きく揺れ動いた昨年でしたが、今年はさらに大きなうねりが待ち構えています。そして、「新しさ」を求めて大切なことを置き去りにした景気浮揚の流れが巷を覆っています。「新しさ」への希求は世界に共通するぶれない価値観と思いがちですが、以前中国人の友人と昼食した際、「中国には日替わり定食はない！」と言われたことを思い出します。不動の価値観を共有することが当たり前の国もあるようです。
　イノベーションと同時に100年変わらない大事なことを掘り下げていく、複眼思考の一年にしたいと考えています。

取締役大阪事務所長／中塚一

　平成23年9月の紀伊半島大水害による多大な被害を受けた奈良県の五條市大塔町、野迫川村、十津川村の復旧・復興事業の支援に、昨年より大阪事務所・京都事務所の複数のスタッフで関わっています。これらの地域では、中山間部の厳しい自然環境の中ですが、「マネー資本主義」に固められがちな都市部にはない、ひっそりとした人と人、人と自然との関係性に裏付けされた凛とした暮らしが息づいています。正に21世紀の新しいまちづくりを考えていく上での、パラダイムシフトが潜んでいます。
　今年も所員一同、地域独自の「生業」「暮らし」「歴史・文化」「風景」「食」などを活かしたまちづくりに貢献するよう、様々な新しい分野の業務にチャレンジしていきたいと考えております。

(株)よかネット　代表取締役（九州事務所長）／山田龍雄

　昨年度、福岡県消防防災課の委託による災害時要援護者支援個別計画（(株)大分ワーキングルームのサポート）と自主防災組織促進モデル事業運営支援業務（山崎チーフ）といった、ソフト面での防災計画の地元支援をお手伝いをしており、全員体制で取り組んでいます。また、昨年度の11月には意欲のある自治体の参加のもと、公共施設マネジメント研究会を九州PPPセンター（産学連携機構九州内の機関）と一緒に立ち上げました。九州も少しは景気も上向き模様です。今年度も所員一同、仕事も遊びもチャレンジしてゆく年にしたいと思っております。今後ともご指導とご鞭撻のほどよろしくお願いします。