アルパックニュースレター189号

新年あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

代表取締役会長/杉原五郎

 日本の地域を、大阪のまちを、草の根から元気にしていこう。大阪府中小企業家同友会で、そんなプロジェクトを提案しています。地域にある中小企業が雇用の維持・拡大など強靱な企業づくりを進め(点による地域づくり)、企業間の連携や大学・自治体などと協働した仕事づくり(線による地域づくり)、地域の諸団体が一体となった地域まるごとの取り組み(面による地域づくり)を実践していこうとの試みです。グローバル化、少子・高齢化の進展など、日本の地域はいま大きな岐路に直面しています。中小企業を主軸に、自治体、大学、経済諸団体などと力を合わせて、地域を元気にしていきたいと考えています。

取締役副社長/馬場正哲

 阪神・淡路大震災から20年、この復興事業では旧来の行政主導の地縁型合意ではない地域の多様な参加の仕組みが一般化される契機となりました。
 その後、紀伊半島大水害復興事業を支援し、住宅や道路基盤の復興は漸く果たせてきたところですが、山間地の暮らしと生業の創造がなければ集落の存続が危ぶまれています。
 無尽蔵の森林・自然資源の活用は都市の持続発展や国土管理の懸案事項ですが、依然として行政依存の旧弊にぶつかります。地域の本来の智恵とガバナンスとネットワーク基盤の創出から取り組まなければなりません。今年も日本のまちづくり最前線です。

取締役副社長・東京事務所長兼名古屋事務所長/堀口浩司

 昨年の5月と8月にスリランカを訪問する機会がありました。5月には内乱からの戦災復興地である北部の町ジャフナの市街地と周辺の農村・漁村部を回りました。農地や樹林地は地雷の撤去を進めているため、まだ復興には時間がかかります。その反面で、漁業は船さえあれば収入の道が開け、都市部は建設業を中心とした復興需要で賑わいが戻りつつありました。地域の復興は生活の糧を得るところから始まることを実感します。観光や輸出(移出)により外部資金を獲得し、その資金でもって内需を喚起する。内発的で持続的な発展には様々な環境整備が必要であると再認識しました。我が国も大規模災害の危険性に備え、それぞれの地域の長期的・内発的な経営基盤を支援していきたいと考えています。

取締役京都事務所長/松本明

 昨年初めてベトナム、ホーチミン市に大先輩のSさんを訪ねました。Sさんが関わる企業組合が現地企業と設立した合弁会社が地域開発を進めており、Sさんはその駐在コーディネータや大学講師をなさっていました。その芋づるでアジアと日本の近代史にはまっています。満州事変はなぜ、どう進んだのか。元国連難民高等弁務官で元JICA理事長の緒方貞子さんの博士論文「満州事変政策の形成過程」のテーマでもあります。緒方さんのお爺様が犬飼毅、お父様が外務大臣の芳沢謙吉だそうです。意志を持って学び積み重ねていくことが大切だとつくづく思いました。新しいチャレンジを楽しむ意志とゆとりを大切にする一年にしたいと思います。

取締役大阪事務所長/中塚一

 地域経営(エリア・マネジメント)元年!
 大阪市では、大阪版BID(Business Improvement
Districts)条例が制定され、この4月より運用第1弾としてグランフロント大阪TMOが、分担金等を活用した公共空間の管理業務をスタートされます。中心市街地やニュータウン、市街地整備の分野では「エリアマネジメントなくしては、地域再生が出来ない」との認識も共有化されてきています。一方、地方再生では人口の社会移動を止めるために「魅力ある雇用機会をどう創造していくか」が最も需要なキーワードとなっています。いよいよそれぞれの地域が、知恵と人材と資金を地域に投資し循環させていく、地域経営の時代に突入します。

(株)よかネット 代表取締役(九州事務所長)/山田龍雄

 昨年度、ある自治体の公共施設等総合管理計画のお手伝いをし、人口減少・縮減化時代を迎え、公共施設の削減や統合化及び継続していく施設の長寿命化を本気になって取り組んでいかないと財政がもたないといったことを実感させられました。自治体の責任として、これに早く取り組み、実行していくかで将来、自治体力に大きな差が生じるとともに、孫・子にツケを回さないことになります。弊社では、本年度も「公共施設マネジメント」「防災計画」「住宅地計画」「交通計画」など九州に根付き、仕事・遊びの両面でチャレンジしていきたいと考えております。本年度もご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いします。