さらなる進化をめざす京都市の景観政策

執筆者；都市・地域プランニンググループ／坂井信行

　大胆な高さ規制によるダウンゾーニングを含む京都市の新景観政策が実施されてから10年を迎えます。
　これを記念して京都市では今年、政策の趣旨や成果を改めて確認し、今後の政策展開についての議論を深めていくため一連の記念事業が行われることになっています。去る９月10日、その第一弾の取り組みとして鷲田清一氏（京都市立芸術大学学長）、門内輝行氏（大阪芸術大学教授・京都大学名誉教授）、門川大作京都市長による特別鼎談が行われました。
　鷲田先生の基調講演と門内先生の基調報告の後に始まった鼎談では、計画性と自然発生性あるいはユニバーサルなものとローカルなものといったジレンマの中で景観を考えるときにどのように折り合いをつけていくのかという哲学的な話から、コミュニティと景観の関係まで多岐にわたる話題で大変盛り上がりました。
　京都は近年、国際的な観光地としての人気が特に高まり諸外国からの観光客も急増し、一部では市民生活に支障をきたす状況も見られるほどになりました。これは、景観政策の成果も要因の一端を担っていると考えて良いのではないでしょうか。こうした新景観政策の成果の功罪両面からの検証と今後の展開の方向について、どのような議論が展開されるのか楽しみです。
　今後も連続講座やシンポジウム、検証レポートの作成などが予定されています。アルパックはこれら一連の事業をサポートさせていただいています。各方面から注目度の高い京都市の景観政策ですが、さらなる進化に向けて微力ながらお役に立てればと思います。
※本業務は、都市・地域プランニンググループの水谷省三と中井翔太も担当しています。