ホーチミン市にサテライトオフィスを開設しました。

執筆者；取締役副社長（東京事務所長兼務）　堀口浩司

　ベトナムは人口約9,400万人、平均年齢は30歳以下と若い国です。近年は経済成長も著しく、この国に進出する日系企業が増えています。最近はものづくり企業のみならず、農業法人やサービス業など、ASEAN全域での経済発展と中間所得層の充実に着目した企業進出が盛んです。2018年にはベトナムやミャンマーなどAEC（ASEAN経済共同体）に遅れて参加した国の域内関税がなくなり、タイ、マレーシア、インドネシアなどの先発組とも製品やサービス業分野での往来が盛んになると考えられています。
　当社では昨年ベトナムにおけるものづくり産業の裾野分野の充実や技能実習生の活用などについて、日系およびローカル企業を対象とした調査を行いました。その際の経験から現地での調査活動拠点として、今年4月からオフィスを確保し、駐在員事務所を設立する運びとなりました。出資法の制約もあり、現地での受注活動はできませんが、日本の企業や自治体が進める人的交流や地場産品の販路拡大など調査や支援活動を行うための現地人材も確保し体制を整えつつあります。
　我々と連携する現地関係者として、日本からの企業進出やベトナムへの誘致支援を行う会社を起業したコプロナ社（アン社長）やすでに現地に進出し営業活動を進めている協同組合マスターズの方などの協力も得て、当社のスタッフが現地で活躍できるよう基盤整備を進めています。
　現地でのコンサルタント事業は、社会主義国でもあるので「ベトナムのための、ベトナム人による、ベトナムのシンクタンク・コンサルタント会社」が必要になってくる筈です。したがって、当面、我々は本邦企業や自治体に対する支援業務が中心になると考えています。更に当社のスタッフには、直接にベトナムの案件に関わらなくとも閉塞感のある日本国内から一歩外にでて、新たな視点で国内外の政策やプロジェクトを見直すきっかけになることを期待しています。
　ベトナムは製造業分野だけでなく、農業を中心にした地域開発、環境・エネルギー対策、インフラの整備など大きな可能性を持っています。我々のオフィスはホーチミン市のレタントン通りという「日本人街」とも言うべき地区にあります。これから市場開拓や生産の場としての進出をさまざまな形で支援したいと思います。これからの活動に注目してください。