スポーツムーブメントと自治体の取組～滋賀県・県下自治体でのスポーツ関連業務の紹介～

執筆者；地域再生デザイングループ　石井努

平成32年東京オリンピック、パラリンピックの開催が決まり、日本全体で「スポーツ」が熱くなっています。各地の自治体においてもスポーツに関する取組が盛んになりつつあります。

　国では、平成22年にスポーツ立国戦略が策定され、翌23年には、50年ぶりにスポーツ振興法が改正され、「スポーツ基本法」が施行されました。基本法には前文があり、「スポーツは世界 共通の人類の文化である」と記され、オリ・パラ開催に相応しい内容になっています。
　また、基本法では、各自治体において、スポーツ推進計画の策定を努力義務とし、各地でスポーツ推進計画の策定が相次いでいます。
　アルパックでは、滋賀県下の自治体のスポーツ推進計画の策定を支援しており、近年では、平成25年度の米原市でのスポーツ推進計画をはじめ、27年度の大津市、草津市、今年度は彦根市の 計画策定をお手伝いしています。
　スポーツ推進計画では、「ライフステージに応じた運動・スポーツができる環境づくり」をはじめ、「みるスポーツ」、「支えるスポーツ」の取組、近年では「健康増進やツーリズム」の視点、 そして、「障害者スポーツ」の視点での取組が盛り込まれることが多くなっています。
　また、滋賀県では、平成36年に国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の開催が内々定しており、スポーツを取り巻く環境が慌ただしく動いています。 我々も、平成25年度の主会場の選定調査検討業務、平成26年度の県の社会体育施設の管理に関する調査、27年度からは、各競技会場の活用可能性調査に移り、ウェイトリフティング競技会場、 今年度はセーリング競技会場の調査をお手伝いしています。
　今のスポーツ熱を一時的なものにしないためにも、スポーツを地域づくりのツールとしてうまく活用し、地域にスポーツが定着していくよう、微力ではありますが、しっかりと調査を支 援したいと思います。そして、私自身も、スポーツを楽しむ生活を実践できればと思っていますが。・・これがなかなか・・